当社でごみ・環境政策運営、子育て支援、防災対策などに関する自治体向けの業務支援を行う「公共イノベーション事業グループ」は、2021年1月に3,000世帯以上を有する全国1,367自治体を対象に、一般廃棄物(家庭ごみ)処理有料化に係るアンケート調査を実施しました。当社では2008年から定期的に「全国自治体アンケート」を実施。8回目となる今回は「一般廃棄物(以下「家庭ごみ」)処理有料化」について、取り組みの状況や課題について調査しました。
アンケート結果は以下からご確認いただけます。
【 https://locapo.jp/downloads/ 】
プレスリリースの全文は、以下からご覧いただけます。
