当社は、自治体と市民の送付行のコミュニケーションを可能にする「市民協同アプリ」の構築サービス「パーズシェア」の提供を開始します。導入費0円で、利用料は同様のサービスの半額以下となる月額3万円からという、コストを抑えたサービスです。
なお、2018年8月1日に、当サービスで構築された最初のサービスとなる東京都中野区の「なかのEYE」がリリースされます。
当サービスは、市民が持つ「情報」という資源、そしてそれを集めたり提供したりする「時間」という資源を、自治体と、また市民同士で共有（シェア）することを通じて、市民がまちづくりに積極的に参加できる環境をつくるものです。当社はこれを、広義のシェアリングエコノミー（個人等が保有する活用可能な資産等を、インターネットを介して他の個人等にも利用可能とする経済活性化活動）を推進するものと考え、今後全国の自治体に積極的に展開していきます。
サービスの詳細は、以下からご確認いただけます。
【 http://locapo.jp/perzeshare/ 】
プレスリリースの全文は、以下からご確認いただけます。
【リリース】まちづくりを市民と実現するシェアリングエコノミーアプリ構築サービス「パーズシェア」提供開始‗20180801
