【プレスリリース】自治体向けICTサービスへの問い合わせが200%旧属デジタル庁の新設が影響か

当社でごみ・環境政策運営、子育て支援、防災対策などに関する自治体向けの業務支援を行う「公共イノベーション事業グループ」は、提供している自治体向けICTサービスの問い合わせ件数の推移を調べたところ、2020年1~5月に比べ2021年の同期間の問い合わせ件数が200%増えていることが分かりました。2020年の問い合わせ件数が平年並みであったことを考えると、今年に入って急増している状況です。

 

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【リリース】自治体向けICTサービスへの問い合わせが200%急増

2021.07.20

家庭ごみ有料化に関する全国自治体アンケートを実施

当社でごみ・環境政策運営、子育て支援、防災対策などに関する自治体向けの業務支援を行う「公共イノベーション事業グループ」は、2021年1月に3,000世帯以上を有する全国1,367自治体を対象に、一般廃棄物(家庭ごみ)処理有料化に係るアンケート調査を実施しました。当社では2008年から定期的に「全国自治体アンケート」を実施。8回目となる今回は「一般廃棄物(以下「家庭ごみ」)処理有料化」について、取り組みの状況や課題について調査しました。

アンケート結果は以下からご確認いただけます。

【 https://locapo.jp/downloads/ 】

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【リリース】(株)G-Place、「家庭ごみ有料化に関する全国自治体アンケート」を実施

2021.07.07

まちづくりを市民と実現するシェアリングエコノミーアプリ構築サービスを開始

 当社は、自治体と市民の送付行のコミュニケーションを可能にする「市民協同アプリ」の構築サービス「パーズシェア」の提供を開始します。導入費0円で、利用料は同様のサービスの半額以下となる月額3万円からという、コストを抑えたサービスです。
 なお、2018年8月1日に、当サービスで構築された最初のサービスとなる東京都中野区の「なかのEYE」がリリースされます。
 

 
 当サービスは、市民が持つ「情報」という資源、そしてそれを集めたり提供したりする「時間」という資源を、自治体と、また市民同士で共有(シェア)することを通じて、市民がまちづくりに積極的に参加できる環境をつくるものです。当社はこれを、広義のシェアリングエコノミー(個人等が保有する活用可能な資産等を、インターネットを介して他の個人等にも利用可能とする経済活性化活動)を推進するものと考え、今後全国の自治体に積極的に展開していきます。

サービスの詳細は、以下からご確認いただけます。
http://locapo.jp/perzeshare/ 】

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【リリース】まちづくりを市民と実現するシェアリングエコノミーアプリ構築サービス「パーズシェア」提供開始‗20180801

 

2018.08.01